２０２５年から解禁になる「特定技能支援機関」でSincere Skill Agent Hakataについてです。
弊所は福岡市博多区博多駅前に事業所を置く、国が定めた「特定技能支援機関」です。
特定技能の登録支援機関になるには、次のような要件を満たす必要があります。
- 支援責任者と1名以上の支援担当者を常勤で選任する
- 外国人の受け入れ実績や相談業務の経験がある
- 外国人が理解できる言語で支援できる体制を有する
- 1年以内に特定技能外国人または技能実習生の行方不明者を発生させていない
- 支援の費用を直接または間接的に外国人本人に負担させない
- 5年以内に出入国または労働に関する法令に関し不正や著しく不当な行為を行っていない
また、登録申請には、手数料納付書や登録支援機関登録申請書などの書類が必要です。
登録支援機関は、特定技能外国人を受け入れる企業や機関が外国人の支援を委託できる機関です。
上記に加えて、外国の日本語学校や送り出し機関との連携や、日本の日本語学校、入管に書類を提出する
行政書士との連携など外国人を雇用するために専門的な知識とノウハウが必要で、受け入れ企業が
すべてを把握することは事実上困難なため、そのすべてを支援する機関となります。
特定技能支援業種 (運送業)
外国人が日本で働くためには、沢山のビザが必要になりますが、その中で現在最もポピュラーなのが
特定技能制度です。現在１６分野(２０２５年現在)あり、その中で２０２５年に追加になったのが
「運送業」となります。ここでは国内で「タクシー」「バス」「トラック」の運転手は解禁になっており、
人手不足が懸念される運送業において、外国人の雇用について業界での注目が集まっています。
「特定技能」と「技能実習」
もしかしたら、記事を読んで頂いている方の中に「技能実習生」制度というものを聞いたことがある方がいらっしゃるかもしれません。１９６０年台後半から海外の現地法人などの社員教育として行われていた研修制度が評価され、それを原型として１９９３年頃に制度化されたものです。ただし、この制度は粗悪な就労環境で働かせてた事業者がいた問題などで、失踪者が続出するなどの問題が多く残りました。
その問題の根幹には事実上転職ができないなどの、「職業選択の自由」を無視した人権を侵害した制度であった事は、事実です。もとは「技能実習生」制度は発展途上国へ自国の技術を伝えるための精度であったため、転職をしては技術が学べないとの理由でした。そのような問題から国際非難を浴びて新しくできた制度が「特定技能制度」でした。こちらの制度では転職を認め、何年かすれば家族も日本に呼べ事実上永住できるような制度です。その代わり、一つ前の記事にもあったような専門性や日本語のレベルを一定水準としてより専門性の高い外国人の受け入れを目指しました。
私たちの取組み
上記の外国人雇用の歴史や、運送業のドライバーとしての外国人労働者の雇用が解禁になったことで福岡や九州の運送業の方々への外国人雇用の促進と支援を行うために発足したのが私たちSincere Skill Agentです。現地の貧しいが、優秀でモチベーションの高い外国人や日本の日本語学校への求人を作成して、
日々の生活、また運送業にかかせない「運転」の安全性などを「自動車学校」と連携しながら実現していきます。また解禁になったばかりの制度なのでうまく雇用をして人手不足を解決した企業が業績を伸ばすというのは他業種(介護、建設、飲食など)でも起こっており、企業の人手不足の解決へ少しでも支援機関として解決できればとの理念で、日々業務を行っております。
